OH（オーエイチ）が見つけた気になるニュース
会議で来日 名所に招待 飲食店案内所も兼ねる
東京都や都内の自治体が外国人観光客の集客に力を入れている。都は2012年度、国際会議への出席で日本を訪れた外国人を都内各地へ招待し東京の魅力や安全性をアピール...(2011.12.14抜粋)
参照：日本経済新聞
2011.12.22
中国国際航空、中部／北京線を4便増便
12年3月から中国国際航空（CA）は2012年3月25日から、中部／北京線を週4便増便する計画だ。同路線は2002年4月に運航を開始し、現在デイリーで運航している。今回の増便により...(2011.12.11抜粋)
参照：トラベルビジョン
2011.12.22
訪日外国人を始めとする旅行者の移動をサポートする「インドア Google マップ」サービスが始まります！
Googleが提供するサービスとして、携帯型端末による、空港や駅構内、商業施設などにおけるインドアGoogle
マップの提供開始により...(2011.11.30抜粋)
参照：観光庁
2011.12.22
JR東日本、案内業務にタブレット端末を導入
主要駅ほか鎌倉・日光駅にもJR東日本は6日、モバイル型の案内機器であるタブレット端末を主要駅に配備し、駅利用者への案内業務に活用することを発表した。首都圏の主要駅や...(2011.12.6抜粋)
参照：マイナビニュース
2011.12.22
外国人観光客、復調へ
検索トレンドに兆し11月に発表された日本政府観光局（JINTO）のデータによると、推値だが訪日外国人客は震災前の2月以来、月間60万人台となり復調傾向がうかがえる。その中で...(2011.12.9抜粋)
参照：読売オンライン
2011.12.22
新幹線や特急3日間乗り放題
東日本旅客鉄道（JR東日本）は12月1日、訪日外国人向けに、関東エリアの新幹線や特急列車が3日間乗り放題になる切符を発売する...(2011.11.10抜粋)
参照：日本経済新聞
2011.11.10
日本に宿泊 中国人首位
日本を訪れる中国人が2010年は大幅に増えた。日本国内の宿泊施設に泊まった外国人客はのべ２６０２万人。そのうち...(2011.11.10抜粋)
参照：日本経済新聞
2011.11.10
これぞ外国人旅行者を日本に呼び戻す奥の手！
一般人とお客を直接結ぶ旅行サービス「FindJPN」 - 東日本大震災以降、激減したとされる日本国内への外国人旅行者。風評被害などの影響が、観光業界に多大な危機をもたらしている...(2011.11.7抜粋)
参照：Yahooニュース
2011.11.10
震災後、激減した中国人旅行客を呼び戻す切り札に
ＨＴＢクルーズが上海―長崎航路の就航に向け試験航海 - 東日本大震災後、冷え込んだ業界は多いが、中でも旅行業界は深刻だ。とりわけ中国人...(2011.11.4抜粋)
参照：日経BP社
2011.11.10
成田・羽田から外国人旅行者を都心へ－京成・京急が共同誘致キャンペーン
京成電鉄と京浜急行電鉄は共同で11月1日より、成田空港・羽田空港を利用する訪日外国人向けのキャンペーン「KEISEI & KEIKYU JAPAN ACCESS CAMPAIGN」を実施する...(2011.10.28抜粋)
参照：みんなの空港新聞
2011.11.10
Visit Japan 2011 協賛事業者募集中 - 参画は無料。
Visit Japan 2011は、ご協力頂く皆様と共に築く訪日外国人旅行者の誘致拡大施策です...(2011.9.27抜粋)
参照：VISIT JAPAN 2011
2011.9.27
８月の訪日外国人 ３１．９％減５４万６８００人、下落幅は縮小、観光業界に商機
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１５日発表した８月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比３１．９％減の５４万６８００人と、６カ月連続で前年実績を下回った。ただ下落幅は前月の３６．１％から縮小。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う...(2011.9.16抜粋)
参照：SankeiBiz
2011.9/27
観光業の風評被害、損害賠償の動き始まるも分かりにくさに戸惑い
東京電力は8月30日、福島第1原子力発電所の事故による損害賠償の具体的な基準や金額の計算方法など、概要を発表した。観光業の風評被害については、福島、栃木、茨城、群馬4県の旅館・ホテルなどに対し、観光客の予約控えとキャンセルによる減収分を補償...(2011.9.10抜粋)
参照：観光経済新聞
2011.9/27
外国語の会話 無料で手助け 台東区「サポートダイヤル」開始
台東区は、浅草の店舗と、外国人観光客との会話を無料で手助けする「外国語サポートダイヤル」を始めた。電話をかけると外国語ボランティアにつながり、観光客と話してもらえる。区は、全国でも珍しい取り組みと...(2011.9.16抜粋)
参照：東京新聞
2011.9/27
JAPANiCAN.com 米国人漫画家による日本の魅力をPR
JTB グループでインバウンド（訪日）旅行を専門で取り扱う株式会社JTB グローバルマーケティング＆トラベル（東京都品川区
代表取締役社長：深川 三郎）は、当社が運営する訪日外国人向け多言語旅行予約サイト「JAPANiCAN.com」にて、アメリカ人漫画家による「Japan
Explorer Manga Series」を活用した地域...(2011.8.9抜粋)
参照：JPubb
2011.8.23
旅行リスト、スマホ向け配信：訪日者の観光需要をデータ化
旅行者向け手帳「Been There Done
That（ＢＴＤＴ）」を発行するラ・ディッタ（東京都港区）は、ＢＴＤＴの日本版ガイドリスト「ジャパン・チェックリスト」の「iPhone（アイフォーン）」向けアプリケーション（ｉアプリ）を９月からシンガポールで配信する。同様のサービスは初めて。日本の観光名所などをまとめた...(2011.8.8抜粋)
参照：NNA.Asia
2011.8.23
原発賠償、訪日外客は全国の観光業対象に
原子力損害賠償紛争審査会は8月5日、福島原発事故による原子力損害範囲の判定について、中間指針を策定した。外国人観光客の旅行控えによる損害については、日本全国の観光業を対象とし、5月末までに通常の解約率を上回る...(2011.8.7抜粋)
参照：トラベルビジョン
2011.8.23
原発賠償、訪日客の解約も補償 審査会、来月に中間指針確定
東京電力福島第１原子力発電所の事故に絡み、政府の「原子力損害賠償紛争審査会」が検討している損害賠償の中間指針案が26日わかった。焦点だった風評損害の扱いでは、訪日外国人客が・・・(2011.7.27抜粋)
参照：日本経済新聞
2011.7.27
海外セレブ40人が好きな「JAPAN」はどこ？
和テンション（東京・港区）は、観光ガイドブック「TRAVEL GUIDE TO AID
JAPAN」（菅付雅信編）を2011年7月下旬に発売する。東日本大震災の影響で大幅に減少した外国人観光客をターゲットにした...(2011.7.13)
参照：Jcast
2011.7.20
谷中の「澤の屋旅館」、外国人観光客回復傾向に－海外から激励メールも
谷中の日本旅館「澤の屋旅館」（台東区谷中2、TEL
03-3822-2251）の客の大半を占める外国人観光客の足が戻りつつある。客室数12室の小規模旅館ながら平均90％を越える高い客室稼働率を誇り...(2011.7.12)
参照：上野経済新聞
2011.7.20
キャセイパシフィック航空、観光需要活性化へフェイスブックキャンペーン
キャセイパシフィック航空（CX）は7月11日から9月30日まで、日本と香港の旅行体験談や日本の魅力、観光情報についての投稿を公式フェイスブックで募集するキャンペーンを展開する。投稿者の中から抽選で各月ごとにオリジナルTシャツや...(2011.7.11)
参照：Travel Vision
2011.7.20
憧れの金剛山 日本で登ろう 千早赤阪村、韓国人観光客招致
東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、海外からの観光客が激減するなか、大阪府千早赤阪村が地元の金剛山（標高１１２５メートル）を、朝鮮半島にある同じ漢字名の金剛山（クムガンサン）...(2011.6.14)
参照：産経関西
2011.6.17
多くの外国人観光客を呼び込み「日本の元気」を取り戻したい―溝畑宏・観光庁長官
溝畑宏観光庁長官はインタビューに応じ、観光は日本の成長戦略の切り札になると強調した上で、「東日本大震災後も日本は安全で美しい国であることを官民が総力を挙げてアピールし多くの外国人観光客を呼び込みたい...(2011.6.09)
参照：レコードチャイナ
2011.6.17
上海発の訪日旅行、予約好調＝今夏、震災前の７割に回復予想も
【上海時事】中国の華僑向け通信社、中国新聞社電によると、上海発の訪日旅行の予約が好調だ。インターネット旅行予約で国内最大手の携程旅行網（シートリップ）の担当者は...(2011.6.08)
参照：Whenever ONLINE
2011.6.17
M6以上全額返金の訪日ツアーで話題 - 香港の旅行会社「EGLツアーズ」とは？
2010年6月に政府が閣議決定した成長戦略の中には「観光立国」のスローガンが掲げられており、訪日外国人を2020年初めまでに2500万人、将来的には3000万人にまで増やすとの指針が示されている。しかし、東日本大震災の発生と...(2011.5.15)
参照：moneyzine
2011.5.19
AISO、海外メディアを招聘、行政予算活用へ働きかけも
アジアインバウンド観光振興会（AISO）は5月12日、2回目となるAISO災害対策委員会を開催した。海外メディアを招聘するFAMツアーの実施や、大阪と福岡を中心とした西日本商品の造成などに向けて具体的に取り組んでいくことを決めた...(2011.5.13)
参照：トラベルビジョン
2011.5.19
セントレアとガルーダ、インドネシアからの訪日旅行で協力
中部国際空港とガルーダ・インドネシア航空は2011年5月17日から24日まで、インドネシアの旅行会社、メディアを日本に招き、訪日旅行の促進につなげる。インドネシアの旅行会社と中部の旅行関係の事業者が5月20日に個別に商談するほか...(2011.5.12)
参照：FlyTeam
2011.5.19
観光庁、海外向けメッセージ発出－5言語で感謝と訪日アピール
観光庁はこのほど、海外の観光業界、消費者に対し、支援やお見舞いに対する感謝の気持ちを述べるとともに、訪日旅行の促進をはかるためのメッセージを発出した。メッセージでは災害の影響を受けていない多くの地域について...(2011.5.13)
参照：トラベルビジョン
2011.5.19
外国人観光客安全ＰＲ作戦 京都市と観光庁
京都市と観光庁は、東日本大震災や原発事故の影響で激減している外国人観光客の誘客に向け、旅行者が多い主要国などへの「日本復興キャンペーン」を展開する。海外の報道機関や旅行会社を京都に招き安全性をアピールするとともに...(2011.5.5)
参照：京都新聞
2011.5.19
＜日本大地震＞中国人観光客4578人、無事を確認
中国の大手ウェブサイトである人民網は12日、「25省観光部門の統計によると、12日午後12時までに、日本に滞在する215の中国人観光団4578人の安全が確認できた」と掲載しました。(2011.3.12)
参照：China Radio International
2011.4.1
地震、状況把握が急務、訪日外客へのサポートも－キャンセル相談も多く
観光庁は現在、東北地方太平洋沖地震による観光への影響を取りまとめている。それによると、3月15日09時45分現在で、震災地域を訪れていたと思われる日本人旅行者数は約4100人。そのうち安否確認済みであるのは約1600人で、約2500人が安否確認中という。この数値は日本旅行業協会（JATA）の聞き取り調査によるもので...(2011.3.15)
参照：トラベルビジョン
2011.4.1
SkypeとMessengerを使って、外国人被災者向けの無料24時間通訳サービス
株式会社アシーマは14日、東北地方太平洋沖地震の被災地にいる外国人観光客や外国人居住者向けに、SkypeとMSN
Messengerの音声通話およびチャット機能を使った24時間ホットライン／通訳サービスの無償提供を開始したと発表した。現在の対象言語は英語。(2011.3.15)
参照：インターネットウォッチ
2011.4.1
香港旅行大手、日本ツアー再開
【香港＝吉田渉】香港の大手旅行会社、EGLツアーズは、東日本大震災の影響で見合わせていた日本ツアーを4月16日から再開する。30日付の香港紙朝刊に九州や大阪行き団体旅行の全面広告を掲載、旅行先となる福岡県は、放射能漏れの事故が起きた福島第1原子力発電所がある福島県とは1070キロも離れているとのデータを示し、安全性を強調した(2011.3.31)
参照：日本経済新聞
2011.3.31
日本百貨店協会：「GALAXY Tab」で外国人観光客向け接客サービスの実証実験
日本百貨店協会（東京都中央区）はNTTドコモと協力し、タブレット型多機能端末「GALAXY
Tab（ギャラクシー・タブ）」を使った外国人観光客向け接客サービスの実証実験を全国の百貨店37店舗で開始した。中国語、台湾語、韓国語、英語などに対応した...(2011.2.13抜粋)
参照：毎日jp
2011.2.21
10年の訪日外客数、過去最高も目標届かず
2010年の訪日外客数は、前年比26.8％増の861万2千人で過去最高を記録した。日本政府観光局（JNTO）が1月26日に発表した。前年に低迷した訪日旅行需要を大幅に回復させ、中国からの誘致も拡大したが、政府が07年に閣議決定した...(2011.2.5抜粋)
参照：観光経済新聞
2011.2.21
日本旅行、訪日中国人の医療観光が好調－新商品造成、市場拡大も視野に
外務省が医療滞在ビザの運用を開始するなど、国を挙げた訪日医療観光への取り組みが進む中、日本旅行では医療検診ツアーの取扱いが好調に推移している。日本旅行国際旅行事業本部中国営業部長兼訪日医療ツーリズム推進室長の青木志郎氏によると、2010年度は...(2011.2.7抜粋)
参照：トラベルビジョン
2011.2.21
神奈川新聞社ら、海外からの観光客向けフリーマガジン創刊 Web、ラジオとのクロスメディア展開も
株式会社神奈川新聞社、株式会社ゼンリン、富士株式会社の3社は、「羽田空港ベイエリア情報発信事業有限責任事業組合」（略称 羽田空港 Free
Time LLP）を立ち上げ、2011年1月28日から羽田空港新国際線ターミナルを利用する海外からの観光客やビジネス客に対する...(2011.2.4抜粋)
参照：ファインドスター
2011.2.21
「アジア内需」を日本でつかめ！
今後の日本経済の成長戦略を語る上で「アジア内需」という言葉が重要なキーワードの1つとなっている。日本の少子高齢化・人口減少に伴う日本人市場の縮小が深刻化する中、アジア内需を確実かつ大規模に獲得していくことの重要性が盛んに叫ばれ...(2009.11.1抜粋)
参照：Bros 観光ビジネスレポート
2011.2.21
KNTとまいど日本、iPadでホテル内を案内、訪日中国人向けにサービス開発
近畿日本ツーリストとまいど日本、ホテルグランパシフィックは1月13日、訪日中国人向けにiPadで動画や画像を用いてホテル館内のレストランや周辺情報などを案内する「お台場コンシェルジュ」サービスを「ホテル・グランパシフィック LE DAIBA」で試験導入した。まいど日本が開発したiPadアプリをベースとし、ホテル内のレストランや施設を案内するほか...(2011.1.14抜粋)
参照：Travel Vision
2011.2.7
新春トップインタビュー：日本旅行業協会（JATA）会長の金井耿氏 - 二極化のなか高品質の旅に活路 まずは需要創造から
経済危機や新型インフルエンザの影響を大きく受けた2009年から、2010年は旅行需要が回復傾向に転じた。羽田空港の国際化という追い風があった一方で、ゼロコミッションや新しい運賃認可制度、オープンスカイの推進など...(2011.1.6抜粋)
参照：Travel Vision
2011.2.7
旅行・ホテル、訪日客に照準～アジアからの観光客増加～
旅行やホテルの大手が訪日外国人向けの事業を強化する。日本旅行が専門の営業担当者を倍増したほか、藤田観光は東京での買い物案内サービスを始める。2010年の..(2011.1.5抜粋)
参照：日本経済新聞
2011.1.5
ホテル旅館 直販コンサルティング
海外Webコンサルティング
株式会社 オーエイチ
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